釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
2018年に改訂された学習指導要領の中で、中学校や高校の授業の一環として、がん教育を取り扱うよう明記され、小学校は2020年、中学校は2021年から、全面的にがん教育をスタートしております。体育科や保健体育科の授業、健康教育の一環として、学校の実情に合わせつつ、家庭や地域とも連携しながら進めることが推奨されております。
2018年に改訂された学習指導要領の中で、中学校や高校の授業の一環として、がん教育を取り扱うよう明記され、小学校は2020年、中学校は2021年から、全面的にがん教育をスタートしております。体育科や保健体育科の授業、健康教育の一環として、学校の実情に合わせつつ、家庭や地域とも連携しながら進めることが推奨されております。
◆３番（三浦一泰君） 学習指導要領が変わったわけでもなくて、大きく業務が減ったわけでもないわけですよね。それで、教育委員会は過勤務が減ったということを勘違いしているんじゃないですかね。呼びかけが強化されたことによって、持ち帰っての仕事が増えているだけじゃないですか。教育委員会はちゃんと現場の教職員の方と対話していますかね。私が現場の教職員と会話したら、こう言っていました。
小学校では令和２年度、中学校では令和３年度から、全国実施となっている学習指導要領におきまして、情報活用能力が、言語能力と同様に学習の基盤となる資質能力と位置づけられ、小学校段階からプログラミング的思考と併せて、文字入力など基本的な操作を習得するための学習活動を実施することが定められております。
そもそも中学校段階での部活動は、現行の学習指導要領において、「生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるように留意すること」とされており、学校の教育活動のうち、教育課程には入っていません。
小学校の新学習指導要領におきましても外国語が必修になりましたり、あとそういう科目もですが、今回のコロナ禍によってオンライン授業が急がれたと。
新しい学習指導要領では、これからの時代を生きる子どもたちに必要な力として、知識・技能、思考力・判断力・表現力、学びに向かう力・人間性等の３つの柱に整理し、全ての教科においてこの力をバランスよく育むための事業改善を目指しております。
学校教育の充実につきましては、学習指導要領において求められている子供たちが未来社会を切り拓くための資質・能力の育成を見据え、「確かな学力」、「豊かな心」、「健康な体」の調和の取れた生きる力を育む教育を一層推進してまいります。 「確かな学力」を育む教育の推進につきましては、小学校の全学年と中学校１・２年生において学力調査を実施してまいります。
同答申を踏まえて改訂された新学習指導要領では、現代的な諸課題に対応して求められる資質、能力として、主権者として求められる力を挙げ、小学校、中学校、高等学校の各段階を通じて教科横断的な視点で育成することとされており、主権者として求められる力の育成は重要であると認識しております。
今年度は中学校においても新学習指導要領が全面実施されることから、その趣旨を踏まえ、児童・生徒一人一人に確かな学力を保障する教育の充実に努めます。
文部科学省では、学習指導要領の中で、これからの予測困難な社会において、持続可能な社会の担い手となる人材育成に向け、子どもたちが様々な変化に積極的に向き合い、他者と協働して課題を解決することや情報を見極めて蓄えた知識を場に応じて活用できるようにすることを求めているところであります。
平成29年に告示された新学習指導要領が小学校においては令和２年度から、また中学校においては今年度から全面実施されておりますが、教育の重要項目の一つとして、キャリア教育の充実が小学校の段階から明記されました。
特に、昨年から始まった学習指導要領改正、小学校から始まって、今年は中学校が始まりました。それからＧＩＧＡスクール構想が今年度から本格的に始まって、最近の新聞を見ますと、来年度からは、教科担任制も始まったり、デジタル教科書も導入が始まるようなニュースも出ております。
◆９番（佐々木聡君） 次に、郷土愛についてですけれども、文部科学省は、小学校学習指導要領において、我が国や郷土の伝統と文化を大切にすると、あるいは岩手県においては、小学校の道徳資料集として「郷土の先人の生き方に学ぶ」、そういった副読本があります。
次に、タブレットを使用した授業の割合についてでありますが、新学習指導要領においては、資質・能力の知識及び技能、思考力・判断力・表現力等をバランスよく育成するため、児童生徒の実態に応じ、各教科等の特質や学習過程を踏まえて、学習ツールの一つとしてＩＣＴを積極的に活用し、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善につなげることが重要であるとされております。
現在小中学校教員は、新学習指導要領の完全実施に伴う業務の増加に加え、一昨年度来新型コロナウイルス感染症対策による換気の徹底や消毒作業、密を避けた授業や参加人数等に配慮した学校行事の実施などの新たな対応のほか、ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ教育への取組等が求められており、これまで以上に業務が増加していると捉えているところであります。
状況は理解しつつも、心のケアの側面、新しい学習指導要領の本格実施による教育の変化の側面でも、地域社会に開かれた教育課程、殊にも教育行政方針演述にも言及されたコミュニティ・スクールは重要だと考えます。 また、図書館の指定管理にも見られるような教育の社会化、そしてエビデンスに基づく教育政策の議論が今後も極めて重要になってくると考えます。
学習指導要領の総則にも「よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る」という理念を学校と社会が共有し、社会との連携及び協働により、その実現を図っていくという、社会に開かれた教育課程の実現が重要となると示されております。これまでの評議員制度では、評議員が課題解決のために意見を述べることはあっても、実際に解決に向けて動くのは学校でありました。
令和２年度は、新しい学習指導要領が小学校で、令和３年度は中学校で本格実施と、本市においても新しい学習指導要領の理念を実現するための教育が推進されていることと思料します。
市内小中学校のＩＣＴ教育の基本方針についてでありますが、新学習指導要領においては、情報活用能力を学習の基盤となる資質・能力と位置づけ、教科等横断的にその育成を図るとともに、その育成のために必要なＩＣＴ環境を整え、それらを適切に活用した学習活動の充実を図ることとしております。本市においても、電子黒板や、児童生徒に１人１台のタブレットを配備するなどの教育環境の整備を進めているところであります。
学校教育におきましては、平成２９年３月に公示された小中学校学習指導要領においては、全体の内容に係る前文及び総則において持続可能な社会の創り手の育成が掲げられており、各教科においても関連する内容が既に盛り込まれ、各学校でＳＤＧｓに関連した教育活動が行われております。